「人的資本」とは
人材が、教育や研修、日々の業務等を通じて自己の能力や経験、意欲を向上・蓄積することで付加価値創造に資する存在であり、事業環境の変化、経営戦略の転換にともない内外から登用・確保するものであることなど、価値を創造する源泉である「資本」としての性質を有することに着目した表現である。
TERMINOLOGY
従業員を「資本」として捉え、企業価値向上につなげる経営のあり方。

「人的資本」とは
人材が、教育や研修、日々の業務等を通じて自己の能力や経験、意欲を向上・蓄積することで付加価値創造に資する存在であり、事業環境の変化、経営戦略の転換にともない内外から登用・確保するものであることなど、価値を創造する源泉である「資本」としての性質を有することに着目した表現である。
「人的資本経営」とは
人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
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BACKGROUND
国内外の動向と投資家の声から、人的資本への関心が広がっている。
日本企業の企業価値・競争力の源泉に切り込む
伊藤 邦雄 氏(一橋大学 CFO 教育センター長)
人材版伊藤レポート
企業価値の主要な決定因子が有形資産から無形資産に移行している。無形資産の中でも人的資本は経営の根幹に位置づけられるべきものであり、人的資本の価値創造は企業価値創造の中核に位置する。グローバルな企業価値競争の世界で淘汰されないためには、人的資本に関わる問題を抜本的に考え直す姿勢が欠かせない。

海外の投資家は人的資本経営を重視する流れを加速
ブラックロック ラリー・フィンク氏の書簡
2022 letter to CEOs
従業員と強い絆を築いている企業は離職率が低く、より良好なリターンを示す傾向がある。一方で、この新たな現実に適応せず、従業員と向き合うことを避ける企業はリスクを負う。経営者は、人材獲得競争で有利となる環境が創れているかを自問する必要がある。

投資家のスタンスが変わり開示基準の検討が加速
国内外の開示基準整備が加速
投資家の関心に応える開示の枠組み
日本では有価証券報告書やコーポレートガバナンス・コードへの対応が、海外市場上場企業には各法域の要請への対応が求められています。任意・制度の両面で開示基準の検討が急速に進んでいます。
ISO 30414
国際標準化機構(ISO)
人的資本情報開示の網羅的ガイドラインとして制定。
SASB スタンダード
サステナビリティ会計基準審査会(SASB)
中長期投資家の意思決定に資する報告基準。
コーポレートガバナンス・コード
日本(金商法 / 東証)
有価証券報告書での人的資本情報の開示・対話を促進。
CSRD / ESRS
欧州委員会(EC)
企業サステナビリティ報告指令と詳細基準を策定。
RELATION
エンゲージメントは、人的資本の鍵となる中核要素として位置づけられています。

伊藤レポートのなかで提唱された「人材戦略に求められる 3 つの視点・5 つの共通要素(3P・5F モデル)」の 1 つ(要素 ④)としてエンゲージメントが取り上げられています。

任意の開示基準である ISO30414、SASB において、開示項目に設定されています。また、有価証券報告書においても、「人材育成方針と社内環境整備方針につき、方針と整合的で測定可能な指標、その目標・進捗状況と併せて開示」するものとして取り上げられています。

ENGAGEMENT
人的資本の文脈で「エンゲージメント」を再解釈すると、次の 2 つの言い換えができます。エンゲージメントとは、
詳しくは詳細ページにて解説しております。
CHECK POINTS
測定 → 活用 → 開示の 3 ステップで、人的資本経営を実践する。
まずは自社のエンゲージメント状態を把握する
自社のエンゲージメントスコアを計測できていますか?まずはパルスサーベイの仕組みを用いて、常にエンゲージメントが把握できる状態を作りましょう。

計測したスコアを活用しヒトを中心とした経営に
人的資本経営は「ヒトの心を把握し、育み、ヒトを中心にした経営・マネジメントを行うこと」にあります。計測したスコアを組織として活用することを通して、人的資本経営を実践できます。

エンゲージメントと事業戦略を関連づけて開示する
人的資本情報開示において大事なことは、事業戦略と人材戦略の統合的ストーリー(独自性)と定量的データ(比較可能性)の両方をバランスよく開示することです。本当にヒトの可能性を最大化するための源泉としてどのような情報が自社に必要か、どのようなストーリーで開示し、全ステークホルダーと対話していくかが重要になります。
