カーボンニュートラルとは？基礎知識から戦略的メリットまで徹底解説

経営戦略・人的資本

サマリー

カーボンニュートラルとは、地球温暖化の主要因である二酸化炭素などの温室効果ガス排出量と、森林による吸収や最新技術による除去量を差し引きゼロにし、実質的な排出量をゼロにする目標です。異常気象の深刻化を背景に、持続可能な社会を実現するための国際社会共通の重要な目標であり、多くの国が2050年までの達成を表明しています。企業にとってはこの目標への取り組みが、企業価値やブランドイメージ向上、新たな顧客獲得、優秀な人材の確保、サプライチェーン強化に繋がり、競争戦略上不可欠な要素となっています。省エネ設備の導入や再生可能エネルギーへの転換、技術開発への投資など、戦略的な取り組みが企業の持続的な成長を促進します。

解説者：栗山ミキオ

新卒から人事畑ひとすじ23年、制度設計から採用、育成、労務、果ては部下の恋バナ相談まで（?）幅広く経験。前職では人事部長として"長く活躍できる組織"を目指し、社内外から「人事の相談役」と呼ばれるように。現在はアトラエで"エンゲージメントプロデューサー（自称）"としてクライアントの組織づくりを支援しつつ、自社のエンゲージメント向上にも燃える毎日。牛丼を食べながら組織の未来を考えるのが至福の時間。口癖は「ごめんごめん、実はさ...」。ちなみに最近の悩みは「Z世代との絶妙な距離感」。

カーボンニュートラルとは：実質排出量ゼロを目指す目標

「カーボン」とは、地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを指します。「ニュートラル」は「中立」や「差し引きゼロ」の状態を意味する言葉です。

つまり、カーボンニュートラルとは、私たちの経済活動や日常生活から排出される温室効果ガスの量と、森林による吸収や最新技術による除去など、大気中から取り除く温室効果ガスの量を同等にし、実質的な排出量をゼロにすることを目指す考え方です。これは、地球温暖化の進行を食い止め、持続可能な社会を実現するための、国際社会共通の重要な目標として掲げられています。

なぜ今、カーボンニュートラルが企業にとって重要なのか？

カーボンニュートラルへの注目が高まっている背景には、地球温暖化に起因する異常気象の深刻化があります。世界各国で豪雨、干ばつ、猛暑といった現象が頻発し、私たちの生活や経済活動に大きな影響を与えています。この危機感から、国際社会は「パリ協定」などの枠組みで世界の平均気温上昇を抑える目標を設定し、多くの国が2050年までのカーボンニュートラル達成を表明しています。

企業にとって、この目標への取り組みは、もはや単なる環境問題への配慮を超え、企業の競争戦略上不可欠な要素となっています。環境への積極的な取り組みは、企業の価値やブランドイメージを大きく左右する時代です。投資家、消費者、取引先、そして優秀な人材から選ばれるためには、この目標への積極的な関与が求められます。これは、未来のビジネス環境における見えないリスクを回避し、新たな市場を切り拓くチャンスでもあるのです。

企業が今すぐ取り組むべきカーボンニュートラルの具体的なステップとメリット

企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、単なるコストではなく、企業の持続的な成長を支える重要な投資と捉えることができます。

例えば、事業活動での省エネルギー設備の導入は、光熱費削減に繋がる直接的なメリットをもたらします。また、再生可能エネルギーへの切り替えは、エネルギーコストの安定化にも貢献します。

さらに、環境に配慮した企業姿勢は、ブランドイメージの向上、新たな顧客獲得、そして優秀な人材の確保にも繋がります。サプライチェーン全体での排出量削減要請に応えることは、取引関係を強化し、パートナーシップを深める機会にもなります。

具体的な取り組みとしては、以下のステップが考えられます。

事業活動における省エネルギーの徹底
再生可能エネルギーへの積極的な転換
サプライチェーン全体での排出量削減に向けたサプライヤーとの連携
未来を見据えた革新的な技術開発への投資

短期的な成果だけでなく、長期的な視点に立った戦略的な取り組みが成功の鍵を握ります。中小企業においても、まずは電力消費量の見える化から始めるなど、できることから着実にステップを踏むことが重要です。

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クオンツは、大手の運用会社である海外の投資家も含めて、サステナブル投資方針が重視されている傾向があります。気候変動であればカーボンニュートラルの取り組みはどうなのか。例えば、石炭火力の比率をこの数字以上持っていたらダメだと判断されます。あとは、社外取締役が3割または5割いないとダメだとか、議決権行使ではなく、クライテリアと投資の条件を決めて、そこの範囲でしか投資をしないという方もいます。そういう方は仕方ないですが、ESG評価を行う投資家の場合、特にグローバルでは今後、ISSBなどで「こういうもの開示しろ」という流れになっていくと思います。
ですから、まずある程度その手のものを意識し、内閣府の可視化指針などを見て、なるべく多くの情報を出していく必要があります。ストーリーを重視する人と項目の網羅性を重視する人の両方が存在するので、どちらも相手にしたいという場合は、しんどいですけど両方やっていただくしかありません。

【イベントレポート】投資家コミュニケーションのプロが語る！～サステナビリティ追求企業の「ESG経営・人的資本開示」とは？～

2023年4月12日に開催された本イベントでは、アセットマネジメントOne株式会社エグゼクティブESGアドバイザー寺沢氏に登壇いただき、機関投資家としての視点からサステナビリティ追求企業の「ESG経営・人的資本開示」について数々の企業様と向き合う中での具体的な実践ポイントをお話しいただきました。また、同社ご自身もサスティナビリティを追求され「従業員のエンゲージメント向上活動」に取り組んでいます。投資家としての視点、実際に自社のエンゲージメント活動に取り組む一企業としての視点、さらには「人的資本経営コンソーシアム」の発起人としての視点等、多面的な角度から「人的資本開示」に関するリアルな話をたっぷりとお伝えいただいたイベントの内容をテキスト版でお届けします。

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まとめ

カーボンニュートラルは、地球温暖化対策の国際的な目標であり、企業にとっては持続的な成長を実現するための戦略的な取り組みです。温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指すだけでなく、企業のブランド価値向上、コスト削減、そして新たなビジネスチャンスの創出にも繋がる多角的なメリットをもたらします。本稿でご紹介した具体的なステップを段階的に進めることが、未来の競争力を高める上で不可欠となります。